ご案内
ハローワークの支部機関は、都道府県ごとに1カ所ずつ設けられている労働局（職業安定課、職業対策課）です（図表15参照）。
さらに、中央の機関は厚生労働省（職業安定局雇用保険課）です。
自分の担当ハローワークに質問しても納得できる回答が得られないときや、ハローワークの担当官の認定や判断、手続きが誤っていて担当官に話してもラチのあかないときは、まず担当地区の上司の課長、所長に相談してみましょう。
ハローワークが行った決定や処分が、法令、通達、事実に照らして明らかにおかしいということであれば、都道府県労働局に配置されている「雇用保険審査官」に対して、「不服審査請求」を行うことができます。
この審査請求ができるのは、次のいずれかの場合です。
雇用保険の被保険者になったこと、または、被保険者でなくなったことの確認に関する処分に対して不服があるとき雇用保険の給付に関する処分に対して不服があるとき不正受給にかかわる返還、または納付命令に対して不服があるときこのうち、に関する審査請求には、証拠書類を添付した審査請求書の提出が必要です。
請求書は郵送してもさしつかえありません。
その他の不服に関しては、口頭で申し出てもかまいません。
その処分を行ったハローワーク、住所地を担当するハローワークの所長を通じて審査官に請求することもできます。
たとえば、「整理解雇されたのに、自己都合による退職であると判断され、所定給付日数が短く決められた」、あるいは「働く意思は十分あるのに、家族が多いので少しでも賃金の高い会社に勤めたいと慎重に求人を選んでいたら、当方の事情をまったく聞かず、一方的に職業指導拒否として給付制限された」といったことは「ハローワークの行った決定、処分」に該当します。
ただし、誤りがあったか否かは事実確認をしてみないとなんともいえませんが。
口頭で審査請求できることであっても、できれば文書で請求し、文書で回答をもらうことをおすすめします。
その理由は、口頭で審査請求されても、審査官としては事実確認が困難だからです。
また、文書で回答するとなると後々まで証拠として残りますし、審査官の姿勢も真剣になります。
請求できるのは、原則として、ハローワークの決定があったことを知った日から60日以内です。
ただし、天災などやむを得ない理由がある場合はこの限りではありません。
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